法人の融資・ローン

収益不動産の取得のための法人融資についてご説明いたします。

法人で収益不動産を購入する場合も、金融機関からの融資を受けることが可能です。
地域密着の金融機関である地方銀行や信用金庫は主に中小企業を対象に融資を行っていますので、会社の規模に関わらず、比較的簡単に融資を受けることができます。
もちろん収益物件の取得に対して消極的な金融機関もあります。

金融機関の種類と特徴

①メガバンク
日本の3大銀行のことで、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行を指します。
他の金融機関と比べて金利が低いですが、審査が厳しく、審査に要する時間も長いです。

②地方銀行
地域密着型の金融機関で、中小企業の資金融資にも積極的です。
金利は信用金庫やノンバンクと比較すると低めです。

③信用金庫
審査基準はメガバンクや地方銀行に比べると緩いですが、金利がやや高めの設定となっています。築年数が古い物件などの融資にも前向きに検討してもらえます。

④ノンバンク
審査基準は緩いが金利は高め。古い物件に対しても長期でローンが組めます。

⑤日本政策金融国庫、商工中金
物件の評価基準が厳しいので、資産価値が高く評価される物件なら利用価値があります。
融資期間は10~15年と短いです。

金融機関の融資審査の判断基準

金融機関の不動産投資のローン審査では、融資先の法人の属性や投資物件の資産性・収益性などが重視されます。

  • 法人属性
  • 金融機関が不動産投資ローンの審査をする際には、法人の業種・業績などの内容から、長期的な視点で返済が可能かどうかを判断したうえで融資の決定をします。

  • 収益性
  • 収益不動産の投資ローンでは、賃料収入を元手としてローンの返済を行います。
    金融機関は融資をする法人が、その物件の賃料収入で利益が得られるかどうかを判断する必要がありますので、物件の利回りや物件の概要(築年数、構造、最寄駅など)を総合的に見て、物件の収益性を評価します。

  • 資産価値
  • 毎月安定して賃料収入を得られれば、ローンの返済が滞ることはありませんが、解約などにより賃料収入が得られなくなってしまう場合もあります。
    万が一、ローンの返済が滞った際には、金融機関は担保とした不動産を売却することによってローンの返済を受けることになります。
    一般的には実際に投資する不動産を担保に入れることが多いので、金融機関は投資する物件がローンの返済に相当するだけの資産価値があるかどうかを確かめる必要があります。

収益性や資産価値など、物件評価が高くなるポイント

✓利回り10%以上
✓稼働率90%以上
✓築年数が浅い(平成二桁台以降の築年)
✓鉄筋造
✓月々のランニングコスト(維持費)が安い
✓検査済証あり 
など

最近では不動産賃貸業を本職としている人でも、なかなか上記の要件を満たす物件を取得できないほど、不動産価格は高騰していますので、目安としてご参考ください。

不動産投資の融資を申請するにあたって、個人で行うより、法人の方が金融機関から多額の融資を引き出しやすいので、更なるビジネスチャンスへの可能性も拡がります。
不動産投資に興味をお持ちの法人様は当社までお問い合わせください。

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